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弁護士収入:2割が年収100万円以下

先日驚きの新聞記事を読みました。


弁護士収入:2割が年収100万円以下


詳細はこちら。

↓↓↓

http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000e040150000c.html


弁護士収入:増えた人数、業務は減 事務所維持で借金も

http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000e040151000c.html



共働き兼業主婦の毎日♪子育てと家計簿のキロク


弁護士は法律事務所に所属していたとしても基本的に個人事業主なので、サラリーマンには所得上損金計上できない経費(スーツ等の衣装代、飲食代の一部、携帯代、書籍代、車代等)の損金計上が出来、自宅等の一部を借りて賃料を経費計上したりもできますので(中には不動産投資等をして課税対象所得を圧縮している方もいます)、節税した結果がこのような年収になっているという方もいらっしゃるかと思いますが、難関資格であるにもかかわらず、この総所得金額分布には驚きました。


20代~30代半ばくらいの若い弁護士(法科大学院制度ができてから資格を取得した方)のみでの割合をみたら、きっともっと上記表で示された薄い青色系の割合が増えるのでしょうね。


ベテランの弁護士の先生(40代以上)は希少価値があるうちに様々な経験をし、ある程度のネットワークや顧客を確保されているのでしょうが、法科大学院制度ができ、弁護士の供給数が増えたことにより、新たに資格を取得しても、就職先の見つからない方も多くいるのが現状だと聞いています。


弁護士会への会費を支払ったり、イソ弁でも上納金(事務所経費負担等)を差し引くと、実質年収500万円以下の方もざらにいらっしゃるのでしょうね・・・。


お金をたくさん稼ぐ為に資格をとったという方は少数派だと思いますが(思いたいですが)、トラブルの中に入って調整していくストレスのかかる仕事であるにも関わらず、年収500万円以下の報酬であれば、一般企業でサラリーマンをしていた方がずっと楽かもしれません。

ある程度の会社のサラリーマンなら福利厚生も整っていますし、定期昇給や昇格に伴う賃金UP、退職金もあり、女性なら産休等も取得できます。


法律相談も法テラスでお金をかけずに気軽にできるようになりましたし、1事件あたりの労力が増えても、報酬単価は減少傾向にありますよね。


私も法律事務所に所属している弁護士の方と一緒に民事再生案件や任意売却に関する相談などの業務を一緒に行うことがありますが、みなさん遅くまで残業して(個人事業主なので残業代でません)いますし、お子さんのいらっしゃる女性弁護士の先生から夜中の1時や朝4時頃にメールが入っていたりして驚きます・・・。


弁護士の人数が増えたことにより、(とくに都市部では)資格をとっただけは仕事は降ってきません。

頭が良いだけでもダメだと思います。

コミュニケーション能力と経験、調整能力、会話力、人としての人格が備わっていないと仕事もまわってきませんし、営業もしながら業務にあたらなければいけないですから、ものすごいエネルギーを要す仕事だと思います。


有資格者受難の時代・・・

不景気で資格志向の学生(社会人も)が増えていると聞きますが、資格をとれば確実に収入に結び付くなんてことありませんし、資格に胡坐をかくことなく常に謙虚で切磋琢磨していける人でないとどんな業界に行っても才能を開花できないかもしれませんね。

どんな資格であっても合格しただけでは使いものになりませんし、大変な経験や失敗をしないとわからないこともあると思います。


私もいつか独立を・・・と考えていますが、拘束時間に融通がきかなくてもサラリーマンとして企業に守られている立場の方が働きやすいかもしれないと思うこともあり、悩ましくもあります。


小学校の壁やその他の理由により、いまの働き方が継続できなくなって独立したとしても、個人事業主で私の代わりがいないような事業内容で開業すると、いまよりも負担の大きい業務になりかねませんし、有給なんてもってのほか、土日すら休めない状況になる可能性もあります。

経費の負担も全て自己負担ですから、売り上げがたち軌道に乗るまでは赤字生活も覚悟しなければいけないですよね。

リスクも大きいですから、よく考えておかないと「こんなはずじゃなかった」なんてことになりかねません。

それだけ大企業のサラリーマンは守られているのだと思います。


私の勤務先でも、子育てを理由に退職する社員を減らすべく、支援制度を整える為の検討委員会も発足されていますし、これから制度が改善されることに期待しつつ、どうしても辞めなくてはいけない事情が発生御した時の為に、いつでも独立できるような能力を身につけていきたいなと思います。


アベノミクスで株価はぐんぐん上がっていますが、実体経済へ波及するまでは時間がかかりますし、格差が広がってしまいますね。株の利益を享受している方も世の中でみればごく一部です。


自由競争でどんどんデフレが進んだ結果、このような景気後退に至ったと仰る方もいますが、何手も安ければいいと考えてしまうことは危険なことかもしれませんね。


どんな取引においても相手の利益を考えず利己的にコストダウンだけ求めるような要求はしたくないですし、されたくありません。

少し前にイケイケの某IT企業が常識を超えるような値引き交渉をしてきたことがあったのですが、払えるお金はあるのに自分のことしか考えない強引なやり方にとても嫌気がさしました。仕事の内容に満足いただけていないならわからなくもないのですが、無謀な要求にも対応し、満足していただけるような仕事をしたのに、請求直前になってからの強引な減額要求・・・。(事前に報酬額を提示をしていました)

上司と相談した結果、「今回の件は後だしジャンケンなので要望に応える必要はない、どうしてもダダをこねるようであればそのようなお客様とは今後の取引を控えよう」との決断が降りました。

どうしても資金が調達できないとか、特別の事情があれば別ですが、自分が求めたサービスを十分に受けておきながら、少しでも支払いを減らしたいというのは自分勝手です。

目先の支出としては抑えられるかもしれませんが、こんなやり方をずっと通していったら、きっと誰も相手にしなくなるでしょうし、トータルでみたら全くコストダウンにならないような結果になるかもしれませんね。

飲食店で食後に支払いを渋ったりしたら、無銭飲食で逮捕されます(苦笑)


弁護士の年収の話から私の仕事の愚痴まで話が飛んでしまいましたが(汗)、

個人の努力に比例した収入を得られる世の中になってもらいたい、

経済を循環させる為にも、目先のコストダウンだけに重みをおかない経済になってほしいなと思います。


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2013/05/12 06:00 
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